平成15年度の地方自治法改正により、自治体などに限定されていた公共施設の運営・管理業務が民間企業などにも参入の機会が与えられ、これまで多くの自治体がこの制度を導入しています。

しかし、民間の公募制度とは異なり、民間で通用することが必ずしもこれらの事業公募で通用する訳ではありません。

そこで今回は、指定管理者に応募する上での対策法や対処法を伝授してくれる株式会社指定管理者情報センターのサイトをご紹介します。

こちらのサイトでは、地元自治体の元担当者がコンサルティング業務を行う様な形で、事業計画書を作成する上での注意点、現地説明会でのプレゼン方法、管理運営に必要な知識・テクニックなどをそれぞれ細かい項目に分けて伝授してくれます。

また実際にこちらの業者では指定管理者のコンサルティング業務を行っており、サポートを依頼することも可能です。

特に初めて応募する方は、ぜひ、一度ご覧になって下さい。

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